パートナーシップ構築宣言

　当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）
グリーン化の取組
　当社は、持続可能な社会の実現に貢献するという方針のもと、サプライチェーン全体と一体となり、特に環境負荷低減（グリーン化）に向けた取り組みを推進しています。具体的には、以下の施策を進めています。
・食品ロス削減: お弁当のチルド化による賞味期限の延長、商品の値引き販売による売り切り推進。
・再資源化: 売れ残り食品の飼料化・肥料化。
・プラスチック削減: レジ袋の有料化、レジ袋や容器包装への植物由来素材の一部使用。
・CO2排出量削減: LED照明やハイブリッド車の導入による店舗・オフィスの省エネ化推進、商品配送に関する物流の効率化。
これらの活動を通じて、経済的価値と環境的価値の双方の向上を目指してまいります。

　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
　下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。
③知的財産・ノウハウ
　「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

　当社は、株主様、お客様、加盟店、取引先、従業員など、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの共存共栄を実現することが、企業として目指すべき経営であると認識しています。継続的な企業価値の向上を図るためにも、取引先との公正な取引と透明性の向上を推進し、パートナーとして共に栄える関係を築きます。

2025年8月1日
代表取締役社長
山口 良介