八都県市と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結
平成17年8月23日
スリーエフ
八都県市と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を
8月31日(水)に締結いたします
株式会社スリーエフ(横浜市中区、社長:中居勝利)では、首都圏を構成する東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市の八都県市と8月31日(水)に「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結いたしますのでご案内いたします。
この協定は、近い将来発生が懸念されている関東地域における地震災害等による災害が発生し、交通が途絶した場合に、駅、事業所、学校などに滞留する大量の通勤者、通学者、観光客等のうち、容易に帰宅することが出来ない「帰宅困難者」に対して支援サービスを提供するというものです。
【協定に基く支援内容】
- 協定事業者の店舗において災害時帰宅困難者に対し、水道水、トイレ、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する「情報等」を提供する。
- 支援を行う店舗は、都県市の区域内にあって、本協定に賛同した店舗とし、「災害時帰宅支援ステーション」と呼称し、入口等にステッカーを掲出する。
- 八都県市において平成17年8月31日より発効する。
【参加企業】
・コンビニエンスストア(8社)
・外食事業(1社)
(株)スリーエフ、(株)エーエム・ピーエム・ジャパン、(株)サークルKサンクス、
(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)デイリーヤマザキ、(株)ファミリーマート、
ミニストップ(株)、(株)ローソン、吉野家ディー・アンド・シー
(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)デイリーヤマザキ、(株)ファミリーマート、
ミニストップ(株)、(株)ローソン、吉野家ディー・アンド・シー